395さん
東京新聞は昨年、
「定住外国人「一票」いつ 地方参政権実現へ熱視線」という記事を出していたこともありますし、外国人参政権付与に積極的な立場の記者が多いのでしょう。
確かに、アメリカ独立戦争時の「代表なくして課税なし」という文言を引用して、外国人参政権付与を認めるべきという論はありますが、その当のアメリカすら米国籍を持たない在住外国人への参政権付与は認めていません。
また、日本国憲法15条にも抵触する可能性があるのは、多くの方が指摘しているところです。
新聞では、産経新聞と読売新聞は参政権付与に反対の姿勢を明確にしていますが、それ以外の主要紙の論説では393の記事のように暗に推進を匂わせることもあるようです。
特に、朝日新聞と毎日新聞は明らかに推進の立場ですので、家族や知人が購読していた場合、読むことを止めるよう説得した方が良いかもしれません。
リンクのページでも幾つか紹介していますが、毎日と朝日がこれまで書いてきた記事により、多くの国益が損なわれてきたことは明らかです。