93様
記事をご紹介いただきありがとうございます。
国会法改正案は、官僚の答弁を禁止し、内閣法制局から法令解釈権を取り上げることで、政府に都合の良い法案を、憲法を無視して通し放題になるということが言われており、特に外国人参政権や人権擁護法などが、民主党執行部の憲法判断により合憲とされてしまう危険性が指摘されていますね。
参照：
国会法改正案まとめWiki
一方、これまで内閣法制局は、憲法９条を盾に集団的自衛権の行使を否定してきており、朝鮮半島有事などの際に、例えば日本海上で米海軍が攻撃されても自衛隊は救助活動すらできず、また、日本の上空を通過して米国本土へ向かうミサイルは迎撃できないという立場に立たされています。これにより、日米安保は米国は日本を守るが、日本は米国を守れないという、現場の実情からも、国連憲章からも乖離した、片務的で不安定な状態に置かれていると言えます。
小沢氏は元々改憲論者であり、以前は少なくとも、左翼的な内閣法制局の判断を潰し、いわゆる解釈改憲により健全な日米関係を構築したいと望んでいたのかもしれません。今回の改正に関して、
左側からも懸念の声が上がっているようですが、それは上記のように小沢氏により9条を骨抜きにされるという恐れから来ているようです。
一昨年、小沢氏が自民党と大連立を組むという話が出て、すぐに民主党内からの反対によりこれは潰れましたが、数の力で改憲を達成するという目的のための動きだったと理解すれば、納得できる話ではありますし、この仮説は日経BPでも
国民投票法に絡めての言及があります。
ただ、現時点ではそれよりも、皆さんが懸念している通り、外国人参政権を強行に成立・施行させるための手段として使われる可能性が高いため、今の民主党に憲法判断を任せるのは危険だと思われます。
また、先日赤松大臣が外遊した際、ゴルフに興じていたとの話もありますが、この時同行した官僚が国会の場で答弁することを封じられるといったように、与党にとって都合の悪い事実が闇に葬られるというような危険性もあります。
更に、そもそも内閣法制局が集団的自衛権を違憲と判断した背景には、
社会党などからの圧力があったという経緯もあり、現状の民主・社民連立政権の陣営から考えると、内閣法制局より更に左翼的な判断が下される危険性は大いにありうると思われます。
以上を総合しますと、現体制の民主党によりこの法案を通されることは危険であり、阻止すべきであると考えます。
＜5/29追記＞
やはり、小沢氏は集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲に賛成していました。
毎日新聞の2009年衆院選時のアンケートより、
問2: 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答: 見直すべきだ
